郡和子のコラム

2006年01月19日（木）

医療制度改革

１９９７年９月、
医療費の患者負担が１割から２割に引き上げられ、
２００３年４月には、それが３割りに引き上げられた。
医療・医療保険制度改革は、抜本的な改革が求められていたにもかかわらず、これまで患者負担増ばかりが優先されてきたのである。

患者負担を増やすことが、全体として医療費の削減につながる、というのである。

そして、あらたに、７５歳以上の高齢者医療の創設や、負担増などを含む案が示され、第１６４国会の、大きな争点となる。

医療のあり方を根底から変えることを可能にする変革のひとつが、
「診療報酬」をどう構築するかである。

本日、厚生労働省から、医療制度改革の直近動向や新たに示された診療報酬改定についてヒアリングを行った。

診療報酬については、
すでに、厚労省は、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会で、昨年１０月から、調査・審議を重ね、昨日１月１８日付けで現時点での「骨子」が発表になった。

小泉さんのマイナス３．１６％との目標設定の掛け声に応える形で、マイナス３、２％に出来たとの説明だった。

現在、詳しくは、厚労省のホームページで見ることが出来る。

そして、これまたスケジュールが厳しいが、
「今月２７日まで」、国民からの意見を聞き、それを反映させたものにして２月下旬には確定し、４月から改定施行するという。

厚労省に対して広く皆さんに意見を寄せてほしい。

そして、その声を、本当に反映したものとして、小委員会でも徹底的な議論をしてほしい。

しかし、

そもそも、

わが国の人口当たりの医療従事者の数は、医師・看護師とも、欧米並みなのである。しかし、急性期病院や地方の病院では、慢性的な人手不足で、医師・看護師は殺人的な勤務をこなしている。

では、人手が足りないのは、病人が多いせい？だろうか。

日本はとりわけ欧米に比べ発症率が高い訳ではない。
では、何故だろう。

医療事故やミスが後を絶たないのも、歪んだ診療報酬体系が作ったものであると言っても過言ではないだろう。

急性期病院へ医療従事者を厚くする、技術や人員配置を適切に評価した制度に変える、また、病院のベッド数を大幅に減らすシステムに変える必要があるのではないか。

これまた欧米と比べ、平均の在院日数が異様に長く、中には、パジャマ姿で日がな一日何もせず静養、という患者も少なくない。
次の検査まで、幾日もあく、しかし、病院にいなければならない、などなど。

「病院のほうが安心だ」から、
患者の意識を、家族の意識を、
「自宅でも安心だ」へ、大きく転換させなければと思う。

一筋縄ではいかない。
しかし、
その鍵を握るのも、診療報酬体系である。
そのことを踏まえ、国民の皆さんの意見集約を注目したい。
そして、
本当に安心して受けられる医療を目指し、
私も、抜本的な改革へ向け、政府の不備を追及したい。

まとまりに欠けたが、取り急ぎ。